テレワークで地方移住を実現させよう！メリット・デメリットをご紹介

「テレワークになったのをきっかけに移住した」という話を耳にしたことはありませんか。コロナ禍により「テレワーク」が浸透して、ワークライフバランスが見直されたのをきっかけに、住む環境に対する関心も高まっています。

 

この記事では、テレワークとは何か、地方移住は何かといった基本的なところから、テレワークでの地方移住のメリット・デメリットまで、詳しく解説します。

テレワークとは

テレワークとは、ICT（通信情報）技術を活用することで、職場に出勤せずに職場と同じように仕事をこなすことを指します。

 

具体的な働き方としては、自宅で仕事をする在宅勤務、Wi-Fiや電源などが備えられたコワーキングスペースで働くサテライトワーク、リゾート地やホテルなどに滞在しながら仕事をするワーケーション、電車や新幹線、飛行機での移動時間や、空港のラウンジなどでの待機時間を利用して働くモバイルワークなどが想定されます。

 

テレワークと似たような言葉に「ノマドワーク」がありますが、テレワークは職場という拠点を持ちつつ離れて働くのに対して、ノマドワークは拠点を持ちません。

 

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テレワークによる地方移住が増えた背景

新型コロナウイルスの流行により、テレワークは一気に増えており、都心にあるオフィスの規模を縮小する企業も出ました。一方働く側は、都心のオフィスに通勤する必要がないのであれば、より環境のいいところで暮らしたい」「プライベートも充実させたい」「緑豊かな環境で子育てがしたい」などの理由で、地方へ移住する人が増えています。

 

新型コロナウイルスが5類に移行した現在では、大企業を中心にテレワークからオフィスに通勤するスタイルへ回帰しています。公益財団法人日本生産性本部が行った「第13回 働く人の意識調査」によれば、テレワーク実施率は15.5%と過去最低にまで下がりました。同じ公益財団法人日本生産性本部は、新型コロナウイルスが5類に変更になって約1ヶ月が経った2023年5月末から6月頭にかけて「テレワークに関する意識調査」を行っています。この調査からは、テレワーカーの目から見ても、管理職の目から見ても、テレワークに対する満足度は非常に高く、テレワーカー、管理職ともに85～90％がテレワークの継続を希望していることがわかりました。

 

今後、テレワークの環境を求めて転職するケースも出てくるのではないでしょうか。

地方でテレワークする際の移住パターン

地方でテレワークするために移住するパターンは、大きく分けてUターン、Jターン、Iターンの3つが挙げられます。

Uターン

Uターンは、地方で生まれ育った人が、進学や就職を機に都心部へ移り住み、また生まれ育った故郷へ帰っていくことを指します。

 

例えば、富山県富山市で生まれ育った人が、大学進学を機に東京へ引越し、卒業後そのまま就職したが、何らかの事情でまた富山県富山市に戻っていく例がこれに当たります。

 

「生まれ育った環境と同じ環境で暮らしたい」「両親のすぐ近くで暮らしたい」と考える人が、Uターンすることが多いです。

Jターン

Jターンは、地方で生まれ育った人が、進学や就職を機に都心部へ移り住み、生まれ育った故郷に比較的近い都市部に移住することを指します。Jの字はUのように起点まで戻るのではなく、途中で止まっているところから、Jターンと言われるようになりました。

 

例えば、愛知県長久手市出身の人が、就職を機に大阪へ引越したが、何らかの事情で愛知県名古屋市に移り住むといった場合がこれに当たります。

 

「生まれ育った環境と同じ環境で暮らしたい」「両親のすぐ近くで暮らしたい」と考える一方、「思うように仕事が見つからない」「都会の利便性も捨てきれない」といった場合に、Jターンを検討する人が多いです。

Iターン

Iターンは、元々都市部で生まれ育った人が、何らかのきっかけで地方に移り住むことを指します。

 

例えば、東京都世田谷区で生まれ育った人が、趣味のサーフィンをより楽しめる環境を求めて和歌山県和歌山市に移住する、といった具合です。

 

Iターンする人は、移住先の環境に魅せられて移住することが多いです。

地方移住してテレワークをするメリット

一口に地方移住と言っても、いろいろなパターンがあることがわかりました。では、地方移住してテレワークをするメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

ここでは、5つのメリットをご紹介します。

メリット①自然が豊かな環境で生活できる

まず挙げられるのは、自然が豊かな環境で生活できることです。
都心部では、住宅はマンションや庭のない戸建てが主流で、商業施設やオフィスもビルばかり、道もほとんど舗装されていて自然を感じる場面はあまりありません。自然を感じるのにわざわざ遠出をする必要がある地域も少なくありません。

 

最近では地方都市も中心部はだいぶ都市化されています。しかし、少し中心部から離れると田畑があったり、海や山が近かったりと、自然を感じられる環境である場合が多いです。海が近ければ、朝早起きをして、サーフィンをしてから出社、などということもできます。

 

自然豊かな環境で暮らしたい人にとっては、地方移住は魅力的な選択になるでしょう。

メリット②都心に比べ物価が安い

地方は都心に比べて物価が比較的安く、家賃や住宅を購入する際にかかる費用も安いです。

 

地域によっては、野菜や果物を直売所などで新鮮な地元産のものを購入できる地域も多くあります。スーパーでの買い物が中心の都心の生活スタイルとは、生活スタイルも変わってくるかもしれません。

 

また、家賃や土地の価格も、都心部と比較すると安いことが多いです。都心の庭なし3階建て戸建てと、地方の庭付き平屋戸建、同じ床面積で価格は半分などというケースもあります。

メリット③子育てしやすい環境

都心部では、子どもが遊ぶ場所は公園や児童館に限られてしまいます。
その公園も、ボール遊びは禁止だったり、大きな声を出すと苦情が来たりと、何かと近隣住民とのトラブルが多いのが実情です。また、児童館も場所によっては年齢制限があり、遊びたいけど遊べない、兄弟姉妹が一緒に遊べないという話もよく聞きます。

 

地方では公園も都心に比べて広いことが多く、存分に身体を動かして遊ぶことができます。海や山が近い地域であれば、気軽に海水浴やキャンプにいくこともできるでしょう。

 

また、地方は人口密度が都心部に比べて低いため、待機児童問題がない場合が多いです。また、自治体によっては、人口を増やすための施策のひとつとして子育て支援を掲げ、手厚く支援しているところもあります。

地方移住してテレワークする際の注意点

魅力の多いテレワークでの地方移住。ここからは、いざ移住してから「こんなはずではなかったのに」とならないための注意点をご紹介します。

業務に支障がないか確認する

地方に移住して、本当に業務に支障がないかを確認しましょう。
基本はフルでテレワークでも、会議の時は出社しなければならない、月に1回押印しに行かなくてはならない書類があるなど、時折出社が必要になるケースは多いです。出社が必要な時、問題なく出社できる環境にあるかどうか確認しましょう。

 

また、テレワークを取りやめて出勤を課すようになった企業の多くが、理由として「コミュニケーションの不足」を挙げています。対面で話すことがなくなり、うまく意思の疎通ができなくなったり、チーム間での連携がうまく行かなかったり、という問題が生じるケースがあるようです。移住するとなると、ますます対面でコミュニケーションを取る機会は減りますので、対応を考えておきましょう。

移住先での生活環境を確認する

移住先での生活環境についても確認しておきましょう。
地方は、都心部に比べてお店の数が少なく、閉店時間も早いことが多いです。最近ではインターネット通販も充実しているので、昔ほど地方にいると手に入らないということはないですが、それでも配送料が高かったり、到着までに時間がかかったりする恐れはあります。

 

また、公共の交通機関も都心に比べて本数が少なかったり、終電終バスが早かったりします。

 

環境に合わせて、生活スタイルの変更を迫られることがあるかもしれません。

移住先の気候や災害を調べる

移住先の気候や災害についても調べておきましょう。例えば沖縄だと頻繁に台風が直撃する、豪雪地帯だと冬は雪かきが欠かせないなど、地域によって気候も違えば、起こりやすい災害も異なります。

 

どのような対策が必要なのか、事前に調べ、イメージし、できる対策はしておきましょう。

補助金制度を活用する

地方に移住する際には、補助金制度がないかも確認しておきましょう。
例えば、上郡町では「上郡町定住促進助成制度」という住宅を新築、または購入する人に対する支援策があります。

 

自治体によっては移住に支援金が出るところもあります。また、補助金ではありませんが、住宅探しの支援、仕事探しの支援をする自治体もあります。
移住を希望する自治体にどのような支援制度があるか、調べてみましょう。

テレワークでの地方移住で充実した生活を！

これまで、テレワークでの地方移住のメリット・デメリットをみてきました。
テレワークでの地方移住は、慣れた仕事をしながら、今まで以上にプライベートも充実させられるのが、一番のメリットではないでしょうか。

 

上郡町でも、積極的に移住・定住を受け入れています。移住・定住の先輩たちの体験談も多く紹介していますので、参考にしてみてください。気になる点があれば、気軽にお問い合わせください。