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空き家バンクとは?メリット・デメリットと自治体の制度や取り組みを解説

近年、「空き家問題」が深刻化しています。特に地方では「少子高齢化」や「地方の人口減少」などの影響により過疎化が進み、空き家が増えています。長い間手入れをしていない空き家は、防犯面や衛生面などで問題が発生するおそれや、倒壊する危険性もあります。

 

昨今では、「空き家バンク」を利用して田舎に住む方が増えてきています。
都会を離れて田舎生活に興味のある方は、本記事をぜひご参考ください。

そもそも空き家バンクとは?

空き家バンクとは、売りたい・貸したい空き家の所有者と、その地域に住むことを検討している人を自治体のホームページなどを通じて結びつけるシステムです。各自治体が主体となり運営しています。

 

空き家の所有者が空き家バンクに物件を登録申請すると、空き家バンクの登録台帳に情報が掲載されます。

 

その地域に住むために家を買いたい・借りたいと検討している人は空き家バンクの利用申請を行い、空き家バンクに登録されている情報から希望に沿った家を探すという仕組みです。

  • 空き家バンクの仕組み
  • 空き家バンク制度が始まった理由

空き家バンクについて、それぞれ詳しく解説していきます。

空き家バンクの仕組み

自治体が空き家・空き地などの情報を掲載するホームページを用意して、そこに空き家の所有者が物件を登録します。空き家の利用希望者は、情報を閲覧して、自分の条件に適した物件があればマッチングします。

 

空き家バンクは、あくまでも当事者間で契約を行うシステムです。公営住宅のように自治体と直接契約するものではなく、営利目的ではないため、運営している自治体は契約や仲介に関与しません。

 

当事者間のみで契約することは可能ですが、トラブルにつながる恐れがあるため、自治体によっては宅建協会を通して取扱業者を専任し、依頼してくれるところもあります。

 

空き家バンクと不動産業者との違いは、契約・仲介・宣伝を行わないことです。

空き家バンク制度が始まった理由

空き家バンクは、全国で増え続ける空き家問題を解消するために始まりました。
長い間手入れをしていない空き家は、「老朽化による崩落・倒壊の危険」、「廃材や家財道具、ゴミによる衛生状態の悪化」、「不法侵入、不法投棄など治安の悪化」を招く恐れがあります。

 

空き家の周辺環境にまで悪影響を及ぼす恐れがあることから、空き家問題は空き家の所有者だけでなく、自治体へのクレームにもつながる可能性が十分にあります。
そこで、全国で増え続けている空き家をなくすために、「空き家バンク」の制度が始まりました。

空き家バンクを利用した場合の買い手・借り手のメリット

次に、購入・賃貸希望者側のメリットを2つご紹介していきます。

メリット①空き家バンク特有の物件がある

空き家バンクには、不動産業者とは異なり、空き家バンクならではの物件が多くあります。

 

不動産価格が極端に低い物件は、仲介手数料が低くなるため扱っていない場合が多いです。

 

空き家バンクは、オーナーが販売価格を決めて無料で物件の登録を行えるため、格安な物件が多数登録されています

メリット②安く空き家を借りられる

空き家バンクを利用すれば、格安で物件を購入することが可能です。

 

不動産仲介業者が紹介する空き家の場合、仲介業者に対して仲介手数料を支払う必要があります。しかし空き家バンクは先述した通り営利目的ではないため、仲介料などの手数料を支払う必要がありません。

また、空き家の所有者は空き家を使ってもらいたいと考えているため、価格を比較的安く設定して登録している場合が多くあります。

さらに、不動産業者が扱えない安い物件や、地域を活性化したいという思いから、農業の研修及び実習が条件となりますが、無料の物件もあります。

空き家バンクを利用する場合のオーナー側のメリット

次に、空き家バンクを利用する場合のオーナー側のメリットを2つご紹介します。

メリット①無料で掲載できる

空き家物件の情報は、無料で空き家バンクのホームページに掲載できます

 

自治体により取り組みはさまざまですが、空き家バンクのホームページには、「地域の紹介」、「移住定住サポート」、「生活サポート」など自治体が購入・賃貸希望者に情報発信してくれています。

 

関連記事:移住にかかる費用相場は?できるだけ安く抑えるためのポイントも確認

メリット②補助金が受け取れる

自治体ごとに違いがありますが、補助金が受け取れることです。

 

空き家バンクに登録する物件は、長い間使われていなかった物件も多く、住居として活用するには改修が必要な場合があります。このような物件でも活用しやすくするために、改修補助金を利用して改修を行ったり、不要家財道具など片付け等にかかる費用を補助する制度などがあります。

 

補助を受けるときには条件があり、たとえば、「市内の空家の持ち主であること」、「入居者が3年以上申請物件に居住する意思があること」など、申請条件がありますので確認してください。

 

空き家バンクに登録する際は、自治体でどのような支援を行っているのか、あらかじめ確認しておきましょう。

空き家バンクを利用した場合のデメリット

次に、空き家バンクを利用するデメリットを、買い手・借り手側とオーナー側の2つの視点に分けてご紹介します。

買い手・借り手の場合

購入・賃貸希望者は、オーナーと直接交渉が必要となり、トラブルになりやすいというデメリットがあります。

 

自治体は不動産の契約・仲介行為は行いません。
地価が高い都市部では、登録されている物件が少ないのもデメリットとなります。

オーナー側の場合

オーナーは、購入・賃貸希望者と直接交渉が必要となり、トラブルになりやすいというデメリットがあります。

 

不動産業者のような積極的な営業は、期待できないデメリットがあります。
空き家バンクは、自治体のWebサイトに物件登録する仕組みです。自治体が積極的に売り込みをしてくれるわけではありません。

 

たとえば購入希望者の申し込みを待たなければならないため、物件がすぐに売れるとは限りません。

 

また、地域を限定して家を探している人が多いため、購入・賃貸希望者が限られるデメリットがあります。

空き家バンクに登録する方法

空き家バンクに登録するためには、各自治体で定めている登録要件を満たす必要があります。

 

登録要件を満たしていることが前提となります。
順番に登録の流れを紹介していきます。

  1. オーナーが空き家バンクの登録申込を行う
  2. 自治体が申請内容に間違いがないか現地調査を行う
  3. 自治体が空き家バンクへ物件情報を登録する
  4. 自治体が広報で利用しているホームページや広報媒体などに物件情報を発信する

空き家バンクを利用するうえでの注意点

利用するうえでの注意点について解説します。

  • 仲介手数料がかかるケースが多い

物件オーナーと購入・賃貸希望者が直接交渉する場合、トラブルになりやすいデメリットがあります。自治体によっては、空き家バンクの契約・仲介にかかわる作業を、自治体指定の不動産業者に委託を行っている場合もあります。

 

通常の不動産取引と同じように仲介手数料が、物件オーナーと購入・賃貸希望者双方にかかります。

 

空き家バンクは、仲介手数料が不要と考えがちですが、空き家バンクを利用する地域の自治体が不動産業者に委託を行っているかどうか、事前に確認しましょう

  • 売却中の家の維持・管理は物件オーナーの責任

空き家バンクに登録した段階で、自分の所有物でない感覚に陥りがちです。物件の維持・管理は、基本的に物件オーナーの責任となります。物件の清掃や修繕などの維持管理、固定資産税などの税金も含まれます。売却完了までの間に発生する経費は物件オーナーが負担する必要があります。

  • 自治体の取り組み方に違いがある

自治体によって、空き家バンクへの取り組み方に違いがあります。

 

移住・定住に積極的な自治体の場合、生活の様子や移住・定住のコツを紹介した、魅力的なWebサイトを用意していたり、移住体験住宅がある積極的な自治体もあります。その反面、十分な体制の整っていない自治体もあります。

 

登録条件やサービス内容、補助金の有無など、詳細は各自治体のホームページで確認してください

各自治体の取り組み

国土交通省、「空き家・空き地バンク総合情報ページ」に「全国版空き家・空き地バンク」の情報があります。

 

自治体により、空き家バンクへの取り組みに違いがあるようです。

 

今回は、「全国版空き家・空き地バンク」の「アットホーム空き家バンク」から
和歌山県、兵庫県で登録件数が多い自治体をピックアップして紹介します。

 

(2024年1月の登録件数となります。各自治体サイトと相違がある可能性があります。)

  • 和歌山県(紀の川市:15件)

紀の川市では、市内にある空き家の有効活用を通じて、定住を促進し、地域活性化を図るために「紀の川市空き家バンク」制度を始めました。

 

紀の川市空き家バンクは、紀の川市の委託を受けたNPO法人空き家コンシェルジュが運営する事業です。空き家オーナーと購入・賃貸希望者の連絡調整・各種情報の提供を行うほか、地域と連携してスムーズな移住をサポートします。

 

定住促進支援事業補助金として購入・賃貸希望者等を対象とする「定住支援事業」と、空き家オーナーを対象とする「空き家片付け支援事業」の2つがあります。
「定住支援事業」は、リフォーム工事費と引っ越し代について、補助金を交付しています。

 

リフォーム工事費は、補助対象経費の3分の2以内です。(上限60万円)
引っ越し代は、補助対象経費の10分の10以内です。(上限10万円)

 

「空き家片付け支援事業」は、賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家に付随する家財・家具等の片付けについて、補助金を交付しています。

 

補助金は、補助対象経費の10分の10以内です。(上限10万円)

  • 兵庫県(赤穂郡上郡町:37件)

上郡町では、「移住・定住サポートセンター」で、「空き家バンク」と「かみごおり暮らし体験」を紹介しています。

 

「空き家バンク」は、上郡町における空き家等の有効活用を通して、上郡町民と都市住民等の交流拡大や、定住促進による地域の活性化につなげています。
上郡町の町域内に新たに住宅を新築又は購入された方を対象に、定住促進助成が受けられます。(※土地購入の費用は助成の対象になりません)

 

「若者住宅取得奨励金交付制度」、「新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度」、「中古住宅取得費補助金交付制度」、「定住応援支援金交付制度」、「三世代同居等世帯支援補助金交付制度」があります。

 

詳細は、「上郡町定住促進助成制度」をご確認ください。

 

「かみごおり暮らし体験」は、かみごおり暮らしの先輩たちから、生活の様子や移住・定住のコツを紹介しています。

 

上郡町では、移住を希望される方を対象として、移住希望者がスムーズに移住できるように「短期移住体験住宅」、「長期移住体験住宅」を整備しています。
「短期移住体験住宅」は、生活必需品を整備した住宅となります。利用期間は、1か月単位、最大2か月までとなっています。

 

「長期移住体験住宅」は、空き室の提供となります。利用期間は、1か月単位、最大12か月までとなっています。

 

詳細は、「かみごおり移住体験住宅の利用者募集!」をご確認ください。

自治体の補助金制度を利用した空き家バンク

ほとんどの自治体で空き家バンクを始めています。

 

空き家バンクは、不動産業者の物件と違い、安く購入できたり借りられたりします。その結果、使われていない空き家を積極的に利用することで、地域の活性化にもつながっています。

 

空き家バンクは、利用者が直接交渉するなどチョットハードルが高いところもありますが、各自治体の補助金制度などを利用すればコストを抑えることが可能です。

 

自分の条件に合っている自治体を見つけて、尋ねてみてはどうでしょうか。

 

各自治体の取り組みで紹介した、紀の川市や赤穂郡上郡町に足を運んでみるのも一つの方法です。空き家バンクを有効活用しましょう。

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