地方移住に必要な準備と期間は？移住準備方法と注意するポイント

静かで自然豊かな場所でゆったりと暮らしてみたい、と考えたことのある方は多いのではないでしょうか。

 

地方へ移住するには、さまざまな準備が必要です。本記事では、地方移住に必要なものや、準備期間はどれくらいを想定すれば良いか、地方移住する際の注意点などをまとめました。

 

また、地方移住に向いている方と向いていない方についても解説しています。
地方への移住を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

地方移住することのメリット

地方移住のメリットはいくつか挙げられます。

 

まず、生活コストが抑えられることです。特に住居費は安く、都心と同等の費用でより広く・部屋数の多い家に住むことも実現可能です。

 

また、食費や生活費などは都心と大きな差はありませんが、農業が盛んな場所が多いことから、新鮮でおいしい食べ物が安く・気軽に仕入れられます。

 

地方では都心と比べて公共交通機関の数が限られており、車などの移動手段が必須です。しかし、その分満員電車に乗ることはなく、人ごみなどのストレスから解放されるでしょう。

地方移住するための準備

地方移住に必要な期間は、その人の生活スタイルなどによりさまざまです。明確にはできませんが、地方への移住計画を立てて、実際に移住して生活を開始するまで、少なくとも半年から1年程度を見込んでおくとよいでしょう。

 

ここでは、地方移住に必要な6つの事前準備を具体的にご紹介していきます。

移住先を選定する

まずは、移住先を選定しましょう。

 

たとえば「都会から離れて自然と暮らしたい」、「農業を始めたい」、「起業したい」、「趣味を充実させたい」など、その土地でどう暮らしていきたいのかをイメージしてください。

 

自分の目的を達成するために適した候補地を複数に絞り、そこからさらに詳しく調べて候補地を選定していきましょう。

 

自分の希望を100％クリアできる場所はなかなか見つからないかもしれません。どうしても譲れないものと譲れるものを明確にしておくことをおすすめします。

情報収集する

次に、インターネットなどを活用して移住予定先の情報を収集しましょう。
まずは移住予定先の都道府県のホームページを確認しましょう。さらに自治体のホームページへアクセスして、より詳しい情報を集めてきます。

 

また、「移住支援金」や「起業・就職支援金」、「家賃補助制度」など、さまざまな支援金・補助金制度が充実しています。支援制度は自治体によって異なるため、詳しくは自治体の窓口や、ホームページなどで確認してください。

 

移住に関する補助金として、国が主導する代表的な移住支援策に「地方創生起業支援金」、「地方創生移住支援金」があります。

 

「地方創生移住支援金」は、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外の地域）へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金（最大100万円）を支給する事業です。事業を実施する都道府県・市町村が公表する情報をご確認ください。条件により加算金があります。

 

「地方創生起業支援金」も同様に東京圏外に起業することが前提です。事業費への助成（最大200万円）を行います。条件や募集期間等があるため、こちらも都道府県・市町村が公表している情報をご確認ください。

 

このほかにも、地方自治体が独自に行っている支援もさまざまあります。詳しくは、移住を検討している自治体のホームページや窓口などでご確認ください。

 

関連記事：移住前に確認したい移住支援制度とは？申請手順や注意点について解説

移住先の地域に行ってみる

移住先の候補が決まったら、実際に移住先の地域に行ってみましょう。
インターネットなどで得た情報だけでなく、自分の目で見て、自分のイメージと合っているかどうかを確認し、地域のリアルを体感することも大切です。
観光ではなく、「自分がここに住むことになったら」という視点で見るようにしましょう。

 

また、地域によっては季節ごとに生活環境が大きく変わる場合もあります。移住までに時間があれば、複数回に分けて訪れてみることもおすすめします。

各自治体の相談窓口に相談する

自治体によっては、移住希望者を対象に移住体験ツアーなどを開催しているところもあります。地域を知ってもらったり、地域住民と触れ合ったりする機会が用意されています。

 

また、同じようにその自治体に移住された方がいらっしゃる場合は、窓口を介して実際の話を聞くこともできる場合があります。

仕事を決める

移住のイメージが固まってきたら、働き方も考えなくてはいけません。

 

転職せずに完全テレワークで現在の仕事を続けることを前提とする方もいれば、移住地で新たな仕事を探そうと考えている方もいるのではないでしょうか。

 

テレワークの場合は、インターネット回線などの自宅の設備を整えられれば比較的心配する必要はないでしょう。新たに仕事を探す場合は、地域によっては自分の働きたい仕事がなかなか見つけられない場合があります。

 

移住先で新たに仕事を探す際は、大手転職サイトだけではなく、地域のハローワークや自治体が行っている移住者向けの就業支援制度なども利用しましょう。

移住先の住まいを決定する

移住先の住まい探しは、賃貸か購入かのように、自分にとってどうしても譲れない条件を決めておくと、物件を探しやすくなります。物件探しには、仕事が決まっていたほうが契約がスムーズに進めやすいでしょう。

 

移住目的地が地方の農村部や離島の場合は、物件情報サイトなどに情報が少ない場合が多いです。そのような場合は、自治体の移住相談窓口を利用してみてはどうでしょうか。

 

移住・定住を積極的にサポートしている自治体では、「空き家バンク」や定住促進のための補助制度を設けている場合もあるようです。

 

また、定住・移住された方々の情報発信などがあれば、住まい探しの参考にするとよいでしょう。

地方移住で人気の地域

全国の自治体と連携して、地方移住を支援している認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが実施したアンケート調査によると、「移住に関する窓口相談者が選んだ移住希望地ランキング」で、2022年度の1位は静岡県、2位は長野県、3位は栃木県という結果でした。

• 静岡県

静岡県は中部地方に位置しており、首都圏へのアクセスがよいです。

 

北側には南アルプス、南側には駿河湾や遠州灘があり、山と海に囲まれており自然豊かな環境です。山に囲まれていることから、県内の中部～西部にかけては雪が降りづらく、冬の寒さが苦手な方にとって住みやすい環境ではないでしょうか。

 

また、富士山に近いため、入居物件によっては窓から富士山を望むこともできるかもしれません。

• 長野県

長野県は、宝島社発行の「田舎暮らしの本」の中で行われている「移住したい都道府県ランキング」で15年連続1位となっています。

 

盆地特有の気候のため、昼間と夜間の気温差が大きく、夏と冬の寒暖差も大きいことが特徴として挙げられます。しかし気温差は大きいものの、湿度が低いため、夏はじめじめとしておらず、避暑地としても人気があります。

 

長野県を囲むように連なる日本アルプスは、1年を通してさまざまなアクティビティが楽しめます。夏は山登りやキャンプ、冬はスキーやスノーボードなどがさかんです。

• 栃木県

関東北部に位置している栃木県は、県庁所在地の宇都宮市から東京まで新幹線で約50分、車で2時間ほどです。都心部から近すぎず遠すぎず程よい距離です。在来線、私鉄特急、高速バスなどの公共交通機関が揃っているため、東京または東京近郊で勤務する方にもおすすめです。

 

栃木県では「とちぎでTRY！テレワーク移住体験補助金」、「気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金」など、さまざまな移住支援制度が充実しています。

地方移住が向いている方

最後に、地方移住に向いている方・向いていない方についてご紹介していきます。
次の特徴に当てはまる方は、地方移住に向いているといえるでしょう。

• 新たな環境に適応できる・柔軟性がある
• 新しい物事に意欲的に取り組める
• 自然や文化に興味がある
• コミュニケーション能力がある

地方移住は、都心部と比べると不便に感じてしまうこともあるでしょう。しかし、豊かな自然や新たな出会い、文化に触れることなど、地方移住でしか得られないものが多くあります。

地方移住が向いていない方

前述した項目に全く当てはまらない方は、地方移住にはあまり向いていないかもしれません。

 

地方では、公共交通機関が整備されていなかったり、食品・日用品を購入するために遠くのスーパーへ出かけなければならなかったり、不便に感じられることが多くあるでしょう。

 

また、近所づきあいや地域での活動などが多いことも特徴です。コミュニケーションが苦手な方にとってはストレスになってしまうかもしれません。

お試し移住を活用

移住者を積極的に受け入れている自治体では、お試し体験住宅を用意し地域の魅力を体験できる施設が多くあります。

 

移住先の地域で一定期間暮らすことで、地域の文化や生活環境を体験しながら移住を検討し、移住後の地域とのミスマッチのリスクを減らすことができます。

 

たとえば上郡町では、移住希望者を対象とした移住体験住宅（上郡町営住宅「ハイツカメリア」）を準備しています。上郡町で実際に生活することで、移住に対する不安の解消につなげられる、住宅や仕事探しなどに利用できるといったメリットが挙げられます。

 

この住宅には「短期移住体験住宅」と「長期移住体験住宅」があります。
短期移住体験住宅は、生活に最低限度必要な電化製品等を設置しています。利用期間は、1か月単位、最大2か月までとなっています。

 

長期移住体験住宅は、電化製品等は設置していません。利用期間は、1か月単位、最大12か月までとなっています。

 

地方移住を考えている方は、移住先にお試し移住制度がないか確認し、有れば活用してください。

地方移住するには十分な準備期間を設けよう

地方への移住を検討するには、さまざまな事前準備が必要だということが分かりました。

 

旅行の計画はインターネットなどでも十分な情報が得られますが、移住の場合は「自分がそこでどのように暮らすのか」といったイメージを具体的にする必要があります。

 

半年から一年ほどの期間を設けて、自分のイメージとのギャップが少なく、ベストな地方移住となるように準備していきましょう。